保育園「落選狙い」対策の“そこじゃない感” 育休ルールに柔軟性を

育児休業を延長すべく、保護者が「保育園落選」を狙い、保育園入園選考(利用調整)に申し込むケースがある。「保育園落ちたの私だ。」というブログ投稿が一大ムーブメントを巻き起こしたことがあるが、一方で「保育園落ちてもいい」、むしろ「育休延長のために落選を狙う」親もいるということだ。

 国の制度において育児休業期間は子どもが1歳になるまでと定められているが、子どもが1歳に達した以降も、保育園に入園できなかった場合など「休業が必要な特別な事情」がある時は子どもが最長2歳に達するまで育児休業を延長することができ、雇用保険から育児休業給付金も支給される(※賃金の67%(6か月後から50%)に相当)。

 早期復職は親子にとって過酷だと感じ、育休期間を延長したい人にとっては、現状ではまず「保活」をして「不承諾通知」を受け取ることが必要だ。「不承諾通知」があれば会社は育休を延長するが、「不承諾通知」がなければ八方塞になる。

 しかし「不承諾通知」ならばいいが、敢えて落選を狙って保育園入園選考に申し込む保護者が「内定辞退」した場合、本当に入園を希望する家庭が落選するなど、混乱が生じている現状がある。自治体によっては、複数の家庭から「内定辞退」が相次いだという。これによって、本当に早期復職したいのに落選して困ってしまっている保護者も発生しているだろう。

 また、「不承諾通知」目的での申し込みがあると、待機児童数を含めた正確な保育ニーズを行政側が読み取るのも難しくなる。様々な混乱を招いてしまうのだ。

 そこで厚生労働省は22日、地方分権改革有識者会議にて、保育園入園選考における運用方法の見直しを提示した。

 具体的には、申込用紙に記載欄を設け、保護者に「直ちに復職希望」「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育休延長も可」のいずれかにチェックを入れるなどして、「保育ニーズの高い方を優先的に扱う」「公平な利用調整を実現するとともに、過剰な事務負担の軽減を図る」ことを目指す。落選狙いの保護者は「育休延長も可」にチェックを入れて提出してほしいということになる。

育児休業期間の延長は難しいのか?
 だが、そもそも育児休業期間を「不承諾通知」がなくても、各家庭の事情によって延長できれば、混乱は生じないのではないか。

 朝日新聞の報道によれば、昨年4月入園の申請で神奈川県川崎市では、育休中の保護者約300人のうち約120人が、「絶対に入れない保育園に申し込みたい」と、「不承諾通知」による育休延長を望んだという。同じく神奈川県横浜市では、<昨年10月時点で、申し込んだのに入れなかった「保留児童」5917人のうち、482人の児童の保護者は、育休中で復職する意思がなかった。>そうだ。

 横浜市と川崎市は、<保育利用を申請しなくても育休の期間を延長できる制度に><育休期間を1~2年の選択制に>との要望を国に上げている。

 大阪市でも今年、育休中の保護者453人を調査したところ、そのうち4割弱が「落選通知」のために入園を申し込んだといい、大阪市長は6月に厚労省に育休をめぐる制度改善を要望している。他にも京都や鳥取、和歌山など複数の自治体が同様の問題を厚労省に訴えている。

 要するに、育児休業期間が原則1年間で、保育園の「不承諾通知」がなければ延長できないというルールは、ニーズに即しておらず、混乱を招いているということになる。

 育児休業を延長したい保護者と、早く職場復帰してほしい企業側のミスマッチもある。ただ育児休業中の賃金は、会社から支払われるのではなく、当人が支払ってきた雇用保険でまかなわれている。企業側にとって欠員補充のリスクなどの問題は生じるものの、子供を育てるうえで社会が負うべき負担といえるのではないか。

 一方で、一刻も早く職場復帰したい保護者もいる。ニーズは多様化しており、柔軟なルールが求められている。

待機児童解消の問題は
 同時に、そもそもの問題として、未だ解消のめどが立たない待機児童問題がある。

 政府は「子育て安心プラン」にて、待機児童の解消を掲げている。具体的には、<国としては、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿 約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保。(遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消)>とある。

 待機児童の7割が1、2歳児であることに政府は着目しており、〈年間5.1万人〉分の受け皿整備を目指し、〈幼稚園における2歳児の受入れ拡大〉〈小規模保育の普及〉〈家庭的保育の地域コンソーシアムの普及〉〈企業主導型保育の推進〉などを掲げている。

 しかしながら、受け皿整備を行ったところで、保育を担う保育士が不足しているという状況が改善しない限り、待機児童の解消は難しいだろう。保育士資格を有していながら賃金が希望に合わないがために保育士での就業を望まない「潜在保育士」は多いのだ。これは前々から指摘され続けていることであり、男性保育士が増えない要因でもある。

 政府は2017年度、保育士の月額給与に2%(約6,000円)上乗せ、また経験7年以上の保育士には月給4万円の上乗せを行った。2019年度からはさらに1%(約3,000円)上乗せされるという。しかし、それでもなお、保育士の賃金が低いであろうことは、保育士募集の求人票を見れば一目瞭然だ。

 今回、「保育園入園選考における運用方法の見直し」が通知されたが、そうした小手先の改正ではなく、抜本的な問題点に取り組んでもらいたい。

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