自己検証シリーズ(1)

【独自取材】ジャニーズ問題、テレビ各局の自己検証番組は「どれも検証ではない」――専門家が指摘

2023/11/17 19:00
米倉律(日本大学法学部新聞学科教授)
(写真:サイゾーウーマン)

 旧ジャニーズ事務所の創設者、故ジャニー喜多川氏の性加害が大きな社会問題となり、マスコミをはじめとした各業界に変革の時が訪れている。性加害の事実を知りながら事務所との関係を構築、継続してきたテレビ局は、この問題の「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告で、「マスメディアの沈黙」との指摘がなされて以降、自己検証番組を放送。NHK、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京、遅れてテレビ朝日がそれぞれのアプローチで検証を行ったが、十分な内容だったとはいえないだろう。

 しかし、そもそも自己検証とは何か? どんなステップを踏んで行うべきか? サイゾーウーマンもジャニーズを伝えたマスコミとして自省するにあたり、NHK報道局ディレクターやNHK放送文化研究所主任研究員(メディア研究部)を務め、現在はBPO(放送倫理・番組向上機構)放送倫理検証委員会委員でもある日本大学法学部新聞学科・米倉律教授に「マスメディアの自己検証」について教えていただいた。

目次

Q1.テレビ局が自己検証番組を放送した意味は?
――テレビは“自分たち自身”について語るのは不得手

Q2.検証番組の局ごとの温度差は?
――TBS『報道特集』の最大の特徴

Q3.検証番組はどのように進めていくもの?
――検証番組の本数を重ねていくこと

Q4.各局が正しく「検証」していくために必要なことは?
――第三者を入れた検証委員会を作り、外部によって検証していく

Q5.なぜマスメディアはジャニーズの性加害を沈黙してきた?
――報道の現場の「発表依存体質」の問題点

Q6.ジャニーズによる圧力やメディアの忖度を検証するには?
――代表的な番組だけでもジャニーズの力を明らかにする

Q7.ジャニーズの圧力問題でマスコミの責任は?
――一緒に儲けてきた構造があり、頼みの綱がジャニーズだった

Q8.テレビにとってジャニーズはなぜ特別だった?
―― ジャニーズのタレントはバラエティもトークもうまく、なんでもできた

Q1.テレビ局が放送した自己検証番組をどう見ましたか?

A.NHKと民放3局の自己検証番組(取材時点でテレビ東京とテレビ朝日は未放送)は見ましたが、一定の評価はできると思います。テレビは世の中の動き、社会の動きを映し出す媒体であり、“自分たち自身について語ること”は普段やっていないので、不得手なんですね。

 また、各局とも2003〜04年のジャニーズ事務所と「週刊文春」(文藝春秋)の名誉毀損裁判の情報をなぜ報じなかったのか、という話が番組の中心にありましたが、20年近く前になることから、なかなか関係者を含めて解明しづらい部分がある。そんな中、語りにくいことをある程度頑張って踏み込んで明らかにしようとしていたとは思います。

 その一方、視聴者も含めて「これで終わりじゃないよね?」と誰もが思ったことでしょう。検証という意味では、まだ第一歩の印象です。

Q2.検証番組の内容は局ごとに温度差はありましたか?

A.一番踏み込んだのはTBSの『報道特集』ではないかと思います。最大の特徴は、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、最初に企業のあり方を扱っていたこと。取引先企業に人権という観点で問題があった場合に企業はどう関わっていくのか? 何を考えなければいけないのか? という点を取り上げ、その中でテレビ局はどうだったんだろうと検証していました。ただし、ジャニーズを使っていたスポンサー企業のあり方やそこに関わっていた電通などの広告代理店の話はあまり掘り下げられていなかった。

 また、どの局も、ジャニー喜多川氏の性加害が認定された最高裁判決が出たときや、その前後、それ以降の当事者、関係者、報道や制作、編成の現場にいた人たちのヒアリングを行い、数十人にわたる証言を紹介しましたが、証言を“並べただけ”という印象です。それは「検証」ではないですよね。

 各局各番組、異口同音に「うわさとしては聞いていたけど、それ以上はわからなかった」「芸能ゴシップネタだと思った」「週刊誌などがやることで、自分たちのやることではないと思った」などばかり。忖度はあったという人もいれば、なかったという人もいて、圧力があったという人もいれば、なかったという人もいる。そうした証言を並べただけ。そういう点では、事実は解明されていませんので、どの局も検証番組にはなっていなかったと思います。

Q3.これから本当の「検証番組」をやるためには、どのように進めていけばよいでしょうか?

A.30分などの短い番組でできることは限られていますから、本数を重ねていくことがひとつ。当然、事実を詳細にわたって解明し、事実関係を確定させた上でその理由と背景を明らかにしていかないと、再発防止策は立てられませんよね。それを踏まえて初めて有効な再発防止策を立てられると思います。

Q4.各局が正しく「検証」していくためにはどんなことが必要でしょうか?

A.第三者を入れた検証委員会を作り、外部によって検証していくプロセスが必要だと思います。「ゴシップだと思って扱わなかった」というのは、そもそも無理があります。メディアには報道と娯楽の間に情報というジャンルがあり、特にテレビには芸能ゴシップネタを大好物にして延々と放送するワイドショーがあります。では、なぜワイドショーでジャニーズの話はやらなかったか、芸能ゴシップだったからというのでは、全く説明にならないですよね。芸能ゴシップだからではなく、ジャニーズだからやらなかったのではないか?

 また、「当時は人権意識が薄かったんだ」という言い方をみんなしますが、裏返せば、今は違うと言っているように聞こえます。では、本当に今は違うんでしょうか? 3月にBBCが問題を取り上げて以降も各局の動きはにぶく、ほとんど報道しませんでしたよね。今も変わらない人権意識ではないかと言わざるを得ません。

Q5.なぜマスメディアが沈黙してきたのだと思われますか?

A.マスメディアの沈黙の背景には、メディアの人権意識の問題とニュースバリューの感覚があると思います。何がニュースバリューなのか、深刻に反省しなければいけない。ひとつ指摘すべきは、「文春」の裁判が民事裁判だったということ、刑事事件にならなかったために警察が動かなかったことです。

 検証番組でも記者の人たちが語っていたのは「刑事事件になり、警察が動いていれば、我々もニュースにしただろうけど、ゴシップ扱いだった」という論理でした。そこにあるのは、報道の現場の「発表依存体質」ではないかと思います。警察当局が事件とした瞬間に事件になることにこそ、問題がある。当局が発表するとニュースになり、逆に、当局が発表しないものはニュースバリューがなく、ニュースにならないということです。

 昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件が起こったのは7月8日金曜日でしたが、9日、10日と、旧統一協会が関わっていたことは一部週刊誌を除き、新聞、テレビなどのメディアでは全く報じられませんでした。そこから週明けに旧統一協会が会見をして以降、テレビ、新聞が初めて旧統一協会という名前を出し始めたのです。誰が見ても旧統一教会がらみの事件であっても、警察当局や当事者の発表が得られるまでは横並びで控えてしまうのは、日本のジャーナリズムの体質。

 本来、当局が発表しなくても、独自で裏を取れれば独自報道をして調査報道すればいいのに、それをせず、発表に依存する体質の問題が大きいと思います。

Q6.ジャニーズによる圧力やメディアの忖度はどう検証すべきですか?

A、検証番組では、ジャニーズによる圧力の有無と、キャスティングで別事務所のタレントを起用する際に忖度があったのかなどは、証言を並べたのみに終始していました。いつ、どこで、どの番組にどういう圧力があり、その結果何がどうなったのかの詳細は何も明らかにされていません。全てではなくとも、少なくとも代表的な番組では、ジャニーズ事務所がどのように力を発揮し、それによって何が歪められていたかの事実関係はきちんと解明し、明らかにするべきです。

Q7.ジャニーズの圧力問題で、マスコミの責任はどこにありますか?

A.ジャニーズ事務所のある種の横暴を許してきた点について、マスコミの責任は大きいと思います。マスコミも共存共栄してきたということですから。なぜ横暴を許したかというと、それが儲かるから。例えば、ジャイアンツの坂本勇人選手のスキャンダルをテレビなどが報じないのと同じです。

 検証番組で誰かが語っていましたが、ペンとパンを天秤にかけた時に、自分たちはパンを優先してきたんだ、と。正義と利益のどちらかを天秤にかけた時に、利益を優先してきたんですね。多少の横暴は目をつぶり、一緒に儲けてきた構造があるし、ジャニーズの1人勝ち状況を共に作ってきたのがマスコミということ。

 例えば、80年代~90年代でもジャニーズに一定の力はあったと思いますが、これほど芸能界で寡占的な大きな力を持つようになったのは、ここ20~25年ぐらいだと思います。それは、インターネットが普及し始め、メディア環境が大きく変わり始め、テレビ離れが叫ばれるようになったテレビの歴史と重なっています。

 テレビの全盛期は70年代~80年代で、そこからインターネットが登場し、曲がり角に差し掛かる中、各番組も視聴率が取れなくなっていく。そういう中で、 民放もNHKも、ビジネスモデルこそ違いますけれども、それぞれ視聴率を必要とする中で、頼みの綱がジャニーズだったわけです。

Q8.テレビにとってジャニーズはなぜ特別だったのでしょうか?

ジャニーズタレントをキャスター起用した日本テレビ

A.ジャニーズのタレントは、歌や踊り、お芝居だけではなく、バラエティでのトークもうまくて、コントも料理も、なんでもできてしまった。さらに罪深いのは日テレ(日本テレビ)かもしれません。ニュース番組のキャスターも作り出すことで、テレビのあらゆるジャンルの番組に、ジャニーズが進出していく道を作ってしまったわけですから。

 テレビには本来、報道、教養、娯楽などさまざまなジャンルがありますが、総じてどの局・どの番組もバラエティ化しています。このテレビの総バラエティ化と、ジャニーズが力を持っていったプロセスは歴史的に見てもぴったり重なる。テレビと共存共栄してきた過程で、ジャニーズが帝国化してきたんです。

 少し引いた目線で見るならば、テレビ離れが進み、視聴率が取れなくなる中で、 テレビが目先の延命策として、モルヒネのようにジャニーズの人たちに活躍の場を与えてきたことは、結果的にテレビの劣化をもたらしてきたと思います。

 報道番組のキャスターをジャニーズのタレントがやるのはどう考えてもおかしいですよ。例えば原発報道を、利害関係がある人、自民党と深い関係がある人がキャスターになって、政治報道できますか? ということです。報道と娯楽をきちんと切り分けるべきところを曖昧にし、総バラエティ化させたことが、テレビのある意味での自殺行為だったんじゃないかと思います。

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米倉律(日本大学法学部新聞学科教授)

1968年愛媛県生まれ。日本大学法学部新聞学科教授。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、NHK広島放送局、報道局ディレクターを務める。2010年よりNHK放送文化研究所主任研究員(メディア研究部)、14年に日本大学法学部准教授などを経て、19年から現職。BPO(放送倫理・番組向上機構)放送倫理検証委員会委員も務める。専門は、映像ジャーナリズム論、メディア史。

米倉ゼミ公式サイト

最終更新:2023/11/17 19:00
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