参議院選挙前に考える、「女性議員」が少ない理由と「政治家の質」を上げる方法

　第26回参議院選挙が6月22日に公示され、選挙区と比例代表合わせて545人が立候補を届け出たという。このうち、女性候補者は181人で立候補者全体の33.2％に上り、2019年に行われた前回の28.1％と比べて5.1ポイント上昇。全体に占める割合は過去最高となった。

　政府は25年までに、国政や地方選挙の候補者に占める女性の割合を35%に引き上げることを目標に掲げている。全体的には“ほぼ目標達成”といえる数字だが、主要9政党別に女性候補の割合を見ていくと、自民党が19人で23％、立憲民主党が26人で51％、公明党が5人で21％、日本維新の会が14人で30％、国民民主党が9人で41％、共産党が32人で55％、れいわ新選組が5人で36％、社民党が5人で42％、NHK党が19人で23％（NHK調べ）と、大きな差があることもわかる。

　日本では長らく「女性議員が少ない」状況が続いており、21年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙は、当選者に占める女性の割合はわずか9.7％。これは前回（17年）の10.1％を下回る結果だった。また、昨年、IPU（列国議会同盟）が発表したデータによれば、国会における女性議員の割合ランキングで、日本は193カ国中164位という結果に。世界と比べても、圧倒的に女性議員の数が少ないのだ。

　今回の参院選を前に、ネット上には「今回こそは女性議員を増やしたい」との声も上がっているが、「女性が多ければいいってもんじゃないだろ」「女性議員を増やしたら、本当に政治が良くなるのか？」といった疑問の声も少なくない。

　さまざまな意見がかわされているが、そもそも、日本ではなぜ女性議員が増えないのだろうか？　女性議員が少ないと、私たちの生活にどのような影響があるのだろうか？　女性議員を増やすには、何をすればいいのか？　サイゾーウーマンでは、そんな素朴な疑問を、上智大学法学部教授の三浦まり氏に聞いていた。7月10日の投票日を前に、同記事を再掲する。
（編集部）

※以下、2018年6月23日初出の記事に追記・編集を加えています。

　日本でも女性の社会進出が当たり前になってきたとはいえ、政治の世界ではいまだに男性中心だ。IPU（列国議会同盟）のデータによれば、2018年5月時点で日本の女性議員の割合は10.1%。これは世界193カ国中160位で、先進国の中でも特に低い数値となっている。

　では、なぜ日本は女性議員が少ないのか？　女性議員が少ないことで起こるデメリット、女性議員が増えることによるメリット、さらに具体的にどのようにすれば女性議員は増えていくのかについて、編著に『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』（朝日選書）がある、上智大学法学部教授の三浦まり氏に詳しい話を聞いた。