「Go Toイート」、再び“東京除外”で混乱必至!?　飲食店事業者からは「換金処理が面倒くさそう」と本音も

　そんな経緯があったからか、9月以降に新たに実施される「Go Toトラベル」第2弾では、東京都も対象とすることが検討され、旅行代金の35％が割引されるほか、15％相当額の「地域共通クーポン」の配布が予定されているが、こちらもあまり期待できそうにない。というのも、現在準備が進んでいる飲食業界向けの施策「Go Toイート」キャンペーンでも、露骨な“東京外し”の予兆が見られるからだ。

　この施策は、オンライン飲食予約サイトを経由して来店・予約した利用者1人につき最大1,000円のポイントを還元。さらに地域の登録飲食店で利用できる、購入金額の25％が上乗せされるプレミアム付き食事券を販売するというもの。

　すでに33府県の35事業者が、食事券の発行業務の委託先として公表されており、現時点で東京都は除外されている。食事券の発行は9月中旬に一部地域で開始する方針だというが、都の場合は、飲食店の営業短縮時間の要請を23区内に限り、9月15日まで延長することを発表しているため、「Go Toトラベル」に続いて再び“東京のみ対象外”の可能性が危惧されているわけだ。

　コロナ禍によって売り上げが減少し、危機的状況に陥っている飲食店の中には、テイクアウトメニューを増やすことで生き残りを図る店も多いが、十分な売り上げ回復策とは言えないだろう。

「テイクアウトメニューを増やしているので、ランチタイムはまだマシですが、夜間の売り上げは昨年の半分以下になっています。いつまでこんな状態が続くのか……。感染者が増えている状況で『Go Toイート』を行っても、新型コロナ流行以前の客足に戻るとは思えませんよ」（都内の飲食店店主）

　ちなみに「Go Toイート」は、まだ参加登録店舗の受付が始まっていない状況であるものの、農林水産省が公式サイトで発表した、参加登録店舗が遵守するガイドラインは、外食業界が定めた基準を準用、それには「テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2ｍ（最低1ｍ）以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける」などと記されている。

　要は、すでに対策をしている店舗に対して、客が利用しやすくなるよう国が飲食代の一部を負担するのが今回の施策だ。しかし、飲食業界からはこんな声も聞こえてくる。

「テイクアウトの需要が増え、感染リスクを避けて現金ではなく電子マネー決済をする人も増加傾向にあるというのに、そのリスクを冒してまで店に足を運び、食事券を使う人がどれだけいるか。それに、換金処理が面倒くさそうというのが正直なところです……」（別の飲食店店主）

　なお、新型コロナ流行の中心地として世界から注目を集めた中国・武漢は、すでに危機的状況を脱し、涼を求めてプールを訪れる人が続出しているとネット上でも話題になっている。中国国民が日常生活を取り戻しつつあるのは、強固な姿勢で感染防止策をとったからにほかならないだろう。日本国民が元の生活を送れるようになるのは、いつになるだろうか……。

（取材・文＝昼間たかし）