「妊娠で退職、夫の手取りは月18万、暮らしていけません」貧困まっしぐら女性は自己責任か

 バブル時代なんて本当にこの日本に存在したのかというくらい、現在の日本の経済状況は冷え切っている……と実感している消費者が多いのではないだろうか。非正規雇用の増加などにより貧困世帯が増加し、現在は子供のうち6人に1人が貧困状態にあるとして、この“子供の貧困”もメディアが頻繁に取り上げるようになった。小町にも、このままでは“子供の貧困”がまた一つ生まれてしまうというトピが上がっている。

「助けてください。このままでは生活ができません。」

 トピ主(女性・年齢不明・既婚)は、地方在住の妊婦。正社員で手取り15万円だったが、妊娠をきっかけに「小さな会社で今まで産休、育休を取得した人はいなかったので、退職する状況になりました」という。夫は調理師として働いているが、なぜか厚生年金には加入させてもらえず、おそらく個人事業主として国民年金と国民健康保険を手取りの18万円から支払っている。ボーナスはなく、年収は240万以下だ。

 これから出産して親子3人、年240万以下で生計を立てなければならないが、税金の支払いがとにかくキツイという。現在、国民健康保険と国民年金、住民税を2人分合わせ、毎月8~10万円を支払っている。市役所に相談したが、夫が厚生年金の加入者でないことから、無職でもトピ主の税金の免除はないと告げられたという。「家賃4万円、光熱費2万(寒冷地で暖房代がかかる)、食費2万、税金10万。計18万円で夫の給料がなくなります。交通費、病院代、通信費、日用品のお金…すべてが赤字になっていきます。妊婦ですが、少しでも働きたいと面接に行きましたがすべて不採用でした。貯金を切り崩していますが、あと数ヶ月、このままだと出産の費用も払えなくなります。生きていけません。シングルではないので、食料支援も受けられません。誰か助けてください。何でもいいので情報をください」という切羽詰まったトピである。

 家計の計算が「保険と年金、住民税で8〜10万円」の支払いがあるという一方で「家賃4万円、光熱費2万、食費2万、税金10万」とあるので、ここの「税金10万」が「保険と年金と住民税」の合計なのかちょっとわかりづらいのが難点だが、まあそう仮定して考えてみよう……ってかこれ相当厳しくないですか!? シングルインカムで手取り月収の半分以上が税金に消えていく。この状況でなぜ正社員の立場を自ら手放したのか……トピ主、本当に理解不能だが、世渡りが下手な人間だっている。どうもトピ主は税についての情報やうまいこと家計をやりくりするための情報にリーチできていない感がある。

 少なくとも出産費用は、自治体から基本42万円の「出産育児一時金」が支給される。会社員だろうがパートだろうが専業主婦だろうが関係なく、何らかの健康保険に加入していれば受け取れるお金だ。母子手帳は妊娠判明後に市役所で申請して発行されるものだが、その際に窓口担当者がどれくらい補助が出るかなど説明してくれるはずだし、HPにも掲載されている。妊婦健診も補助券が出るし、自治体によっては低所得者向けの助成制度もある。年金も、経済的に苦しい時期は申請すれば支払いを先延ばしにすることができる。色々と調べればわかることは多いのだが、トピ主はどう調べたら良いのかわからないのだろうか。

 また、夫もなぜ勤務先が社会保険に加入させてくれないのかしっかりと問いただす必要があるだろう。特定の季節だけとか短期バイトとかではなく常時勤務しているのであれば、雇用者側に健康保険・厚生年金加入の義務が生じるはずだ。などなど色々言いたいことは多いが、コメントも同様で、皆さんあれこれと厳しいことを言いながらも役立つアドバイスをしてくれている。

「トピ主様に継続勤務の意思がありながら『前例が無いから』と解雇状態になったのであれば労働基準局(監督署)に相談して下さい。いずれにせよ『正社員』で雇用されていたのであれば雇用保険に入っていたはずなので、ハロワに行って失業保険需給の手続きに行って下さい」出産費用は事前に手続きをすればほとんどかかりません。細々としたものは必要ですけどね。今はフリマアプリとか譲ってくださいとかの掲示板もありますから、育児用品は大きいものや洋服は無料か格安で揃えられると思います。あとは役場の福祉課に相談してください」

「まず、妊婦健診でかかっている病院に相談してください。健診費用公費だと思うので、追加費用について考慮してもらえると思います。出産も、補助があったりすると思います。産科施設なら、そういう情報を持っていると思います。夫に、もっと条件の良い仕事を探してもらう。この際、どちらかの親と同居して、通える仕事や産院を探す。地元にフードバンクのようなものがないか調べる。社会福祉協議会などに相談する。そもそも、こういう状況になる事は分かっていたんだから、仕事辞めちゃいけなかったんです。これまでにこういう事例がなければ、一例目になればよかっただけです。産休は法律で保障された権利なんだから。辞める前に聞いて欲しかったですね」

「あなたがいた前の会社は雇用保険は入っていたのでしょうか? 入っていたなら雇用保険料が引かれていたはずですので、失業保険の手続きをしてください。待機期間はあれど少ないとは思いますが給付金がもらえます。入っていなければ、夫が社保完備の会社に転職することです。夫自身の給与から引かれる社会保険料はやや高いですが扶養になれば年金と健康保険料はあなたの分の負担はかからなくなります。それが無理なら、あなただけでも国民年金保険料の支払免除申請をすることです。年収によって保険料の免除があります。滞納するよりも申請免除状態にしておくことが重要です」

 役立つコメントだらけである。正社員で雇用保険未加入ってありえないので、確実にトピ主は失業保険の給付対象だし、なんなら退職せずに産休・育休をとる権利もきちんと持っているのに、本当にもったいない……育休期間は給料15万の約三分の二程度のお金が 「出産手当金」として貰える(会社からは無給)し、産休、育休中は厚生年金と健康保険料の支払も免除される。これは会社が損するものではないし、雇用保険料を納めてきた人として当然の権利だ。出産する女性にとってとてもありがたい制度なのに、それを知らずに「会社に悪いな~」と辞めてしまったのだろうか。会社側も何の説明もせずに退職手続きをした可能性が高い。そのあたりを丁寧に指摘してくれるコメントもあった。

「>厚生年金には加入させてもらえず、

国民年金と国民健康保険を手取りから支払っています『加入させてもらえず』という表現から、ご主人は個人での調理師ではなく、どこかの店舗か会社に所属していると思えますが、5人以上の従業員を抱える企業は社員を加入させる義務があります。従業員は何人いるのでしょうか? 状況によっては、労基署に相談すべき事案です。

>小さな会社で、今まで産休、育休を取得した人はいなかったので

これも同じく、企業は、産前6週間以内に出産予定の従業員が申請すれば、産前休暇を与えなければなりません。また、産後休暇、これは当該従業員の希望とは無関係に8週間以上与える義務があります。但し、産後6週間を過ぎて従業員が復職を希望し、医師が「就業に差支えない」と認める場合はその限りではありません。それに対して育児休暇は、申請すれば会社は与える必要があるものの、取得できる条件がいくつかあります。

こういう法的な義務を怠る会社が悪いのはもちろんですが、労働者の方も少しは勉強して、しかるべき対応を取るよう会社側に言わなければいけません。貧乏を嘆く前に、夫婦そろってあまりに無知です」

 無知な労働者は搾取される。トピ主はせめて小町に相談できるスキルがあって本当によかった。一方で、貧乏は自己責任だから今すぐ働けというタイプのコメントも非常に多くついた。

「1日だけから数週間や数ヶ月まで短期バイトがありますけど、応募していますか? 毎日バイト情報を確認して、短期バイトの応募に精を出してください」

「ご主人さまの所得状況や社会保険事情をわかっていながらなぜ妊娠するかな。子をのぞんでいたなら、妊娠したのちにどう行動する必要があるのか勉強しなかったの?」

「その経済状況状況でなぜ子供を産もうと思った? 妊娠前からわかりきった状況でしょう。無計画すぎるわ。自業自得。情報なし」

「無計画、無責任の典型ですね。で、困って第三者に頼る? 誰も助けないと思いますよ? 甘いですねぇ、産めばなんとかなると思ってるんでしょうけど、赤ちゃんは人形じゃないですよ? 夜泣き三昧で、調理師のご主人、眠らないで一緒に世話をしてくれると思いますか? 甘えないでください。皆、考えて精一杯生きてるんです。考え無しの妊婦に構っていられるほど暇じゃ有りませんよ? 自分達でなんとかしなさい」

「子供を産むための費用、退職したらいくらで生活して行かなければならないのか、全く計算もしなかったのですか? 産めば何とかなるとでも思ったのでしょうか。自分だけじゃなく子供にも貧しい生活を強いることになるんですけどね。あまり言いたくありませんが、子供を諦めるには時期的に既に遅いのでしょうか」

「その状況でよく子供を作ろうと思いましたね。あなたのお給料があってもカツカツじゃないですか。本当になぜ? という感じです」

「住民税は免除なりませんが国民年金は免除や減額はありますよ。携帯電話は贅沢品だと私は思うのですが、どうでしょう」

「脅しじゃないですが、出産後の出費は途切れることはないです。今後の方が、もっとお金は必要ですね。主さんは、内職を探しましょう」

 確かにトピ主は無知で無謀かもしれないが、妊娠退職という選択を疑問視せず(おそらく)、きちんと「妊娠出産でもらえるはずのお金」について説明しない会社も相当悪いし、社会保険に加入させない夫の勤務先も悪い。また、トピ主は雇用保険の保険料を払ってきたはずなのだから、権利を自ら放棄すべきではなかった。「夫がダブルワークすれば」「夫は今すぐ転職しなきゃ」「親に頼りなさい」というコメントもまた実に多いのだが、何でもかんでもそうやって内輪で助け合えというなら、税金やら保険料やらは一体何のために納めているのか。困窮したときこそ、公共福祉を堂々使うべきではないのか。「誰でもすぐ借りられる!」なんて消費者金融のCMを流すより、困窮時の相談窓口の情報を大々的に知らせておけよ、と思う。

 トピ主レスはないが、コメントにあるような対策をすぐに練って、なんとか産後の生活を安定させてほしい。しかし夫の手取り収入が18万/月で、税金や国保徴収で数万円を持ってかれるとわかっていながらこの状況で辞めるトピ主、子供が出来たら専業主婦になるのがフツウ、というふわふわした感覚を持っていたのだろうか。自分含め大人2人と子供を養えるだけの稼ぎを安定して得られる人なんてそう多くはないのだから、いまや専業主婦が女性の安定という価値観は崩れ去っている。ともかくもトピ主には、得られるお金の知識・節税の知識を身につけて今すぐ行動してもらいたい。無事の出産を祈る。

■ブログウォッチャー京子

1970年代生まれのライター。2年前に男児を出産。日課はインスタウォッチ。子供を寝かしつけながらうっかり自分も寝落ちしてしまうため、いつも明け方に目覚めて原稿を書いています。

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