インタビュー

遺族は“顔写真の入手”に傷ついている――被害者支援の弁護士が語る「マスコミの問題点」

2019/07/09 19:30
サイゾーウーマン編集部(@cyzowoman

「やめてほしい」遺族の申し出を無視してまですることなのか?

――川崎殺傷事件で、被害者の実名、顔写真が報じられたことに対し、ネット上で多くの批判が巻き起こりました。

武内大徳氏(以下、武内) 私の所属する神奈川県弁護士会では、川崎市中1男子生徒殺害事件が起こった2015年と、座間9遺体事件が起こった17年に、被害者のプライバシー尊重を求める会長談話を発表しています。中学生でも理解できる平易な文章で、被害者報道とプライバシーの問題について述べているもので、多くの反響をいただきました。これまでも弁護士会の有志と、報道機関の有志がこの問題について意見交換を行っているのですが、現状「なぜ犯罪の被害に遭うと、プライバシーが開かれてしまうのか?」という問いに対しての理論的な説明は、いまだ為されていないと感じます。

 例えば「被害者の実名報道は、人々に強い衝撃を与え、社会をよりよくするための議論を呼ぶ」「ひいては国民にとっていいことである」という意見もよく耳にしますが、それってつまり「ここに道路を作ると、社会にとっても、国民にとってもプラスになるから、あなたの家を取り壊しますね」と言っているようなものではないか……と。「公共性の利益」という理由では、人々は説得されなくなってきていると思います。

――それでもやはり、報道の精神として「実名報道」は絶対とする関係者はいます。

武内 しかし、性犯罪の被害者に関しては、すでに匿名報道が行われているのです。「社会をよりよくするために」というのであれば、性犯罪の被害者がどれだけつらい目に遭っているかは、世の中に伝えなくてもいいのか? と感じてしまいます。もちろん、実名かつ顔写真を報じる方がインパクトはありますし、人々の「かわいそう」という気持ちを呼び起こすであろうことも理解できます。しかし、「やめてほしい」という遺族の申し出を無視してまですることなのかと、疑問は抱いてしまいますね。

――ほかにも問題だと思う報道はありますか。

武内 ある殺人事件の被害者報道では、亡くなられた男性のご家庭が母子家庭で、生活が厳しく、一時期、生活保護を受給していたことが、「美談仕立て」で報じられたこともありましたが、なぜ被害者になった途端、そこまで世間にさらされなければいけないのかと思いました。人々が関心を寄せるような形にして報じるのがマスコミの仕事かもしれませんが、もう少しご遺族の気持ちを考えるべきなのではないでしょうか。

犯罪被害者等基本計画の解説/番敦子,武内大徳,佐藤文彦【著】
「被害者支援の弁護士」の存在が知られますように

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