広末涼子、第3子妊娠発表で浮上する「佐藤健と不倫疑惑」の行方

　そしてもう1人、驚きのなのが5人の子沢山俳優・谷原章介だ。妻・三宅えみが4月に6人目の子どもを出産予定というからあっぱれだ。少子化が叫ばれる現在、経済的余裕のある人々が子どもを沢山生むのは素敵、というモデルケースとなりつつある。ここ数年、活躍度、好感度ともにうなぎのぼりの谷原だが、6人の子持ちとなることで、今後も芸能界で食いっぱぐれは絶対しないだろうと思わせる盤石さも兼ね備えてきつつある。

　そして仁科仁美である。結婚しないがお金は出すという恋人に、母親が「億単位のお金を一括で払って欲しい」と要求しているらしいが、相手は大金持ち。だから養育費を沢山もらっても全然いいんじゃない。その上で、せっかくだから仁美も1人だけじゃなく沢山子どもを産んでほしい。子沢山の堀ちえみや、多くのママタレたちの活躍を見れば、現在の芸能界において“子ども”は1つのツールとしてすっかり確立した。売れるものは何でも売る。芸能界は素敵だ。

　地下鉄サリン事件から3月20日で20年がたつ。関連企画は今後も出るだろうが、今週の「週女」も事件、そしてオウム真理教に焦点を当て大特集を組んでいる。中でもサリン事件の被害対策弁護団団長・宇都宮健児のコメントは、さすが人権派、現在にも通じる問題提起という意味でも含蓄あるものだ。

　まずは、当時の被害者たちの救済が不十分であっただけでなく、現在もそれは変わらないと指摘する。当時、被害者へは自動車死亡事故と比べ10分の1ほどの300万円程度しか支援はなかった。そのためオウムへの破産申し立てを行ったが、しかし、そのお金は遺族に優先的に支払われるわけではなかった。オウムには滞納していた固定資産税などがあったからだ。

「破産手続きでは、税金債権が優先されます。被害はもともと取り締まりが不十分で起こってしまったものなのに、これはおかしい」

　これに対し宇都宮弁護士らの働きかけで、地下鉄サリン被害者に対しては特例法を成立させ、被害者を優先させることができたが、しかし今後再びテロが起こればどうなるかは決まってさえいないという。そして、その批判は現在の政府にも向かうのだ。

「いま、政府はさかんに“テロとの戦い”を言っていますが、そのわりには国が被害者に手を差し伸べる姿勢は、現在にいたるまで希薄です」

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