杉田水脈議員の優生思想「LGBTは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」

2018/07/20 20:00

 自由民主党の杉田水脈衆議院議員がコラムで「子供を作らないLGBTカップルは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」といった論旨の主張をし、批判の声が多く出ている。

 問題となったのは、杉田水脈議員が「新潮45」(新潮社)2018年8月号に寄稿した「「LGBT」支援の度が過ぎる」というコラム。

 コラムの冒頭で、まず杉田水脈議員は、LGBTに関する報道の量を疑問視。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞といった新聞を比較すると、朝日や毎日といったリベラル寄りの新聞の方がLGBTを扱った報道の量が多いことを指摘したうえで、<朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません>と主張する。

 お決まりの「朝日新聞叩き」に「またか」といった感じだが、続けて杉田議員は、<リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです>とした。つまり、たとえLGBTの人たちが「生きづらさ」を抱えていたとしても、そこに社会制度の不備などの要因は関係なく、自分自身や周囲の人間のせいだと言うのだ。

 そして、杉田議員は<「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです>と綴る。そもそも、<解決してあげる>という認識自体が疑問だ。社会のなかにある問題点を炙り出し、是正や解決のために奔走するのが行政の最低限の仕事であるはず。それがなぜ「愚民に対して施しをしてやる」とでも言わんばかりの上から目線になるのか。それはともかく、先のような前置きをしたうえで、彼女はこんなグロテスクな言説を投げかけた。

<例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか>

 これに対し、立憲民主党所属でLGBT政策情報センター代表理事なども務める尾辻かな子衆議院議員はツイッターで<LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある>と発言。また、早稲田大学人間科学部教授の森岡正博氏もツイッターで<杉田水脈衆議院議員の、LGBTカップルは「生産性」がないから税金を投入する必要が疑わしいとの発言は、相模原障がい者施設殺傷事件を起こした容疑者の持っていた「優生思想」へと続く道であり、政治家が行なってはならない発言だ>と指摘した。

 杉田議員の発言は、そもそも前段の「『生きづらさ』に社会制度は関係ない」といった主張自体に間違いがある。たとえば、LGBTの人々にとって同性婚が認められていないことによる不利益は数多ある。扶養控除などの税控除や社会保障も同性パートナーには認められていないし、片方が亡くなったときの相続の問題もある。また、病気で入院してしまい「家族以外は面会謝絶」といった場合に同性パートナーはどうするのかという問題もあるし、家を借りようと思った際に大家から断られてしまうといった問題もある。つまり、同性婚が認められていないという社会制度の不備によって生み出される「生きづらさ」は山のようにあるのだ。

 そして、挙げ句の果てに飛び出した「子供を作らず『生産性』のないLGBTカップルに税金を投入する必要はない」とした主張。今年の6月、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で開かれた講演で「この頃、子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ大問題となったのは記憶に新しいが、これと同じく国民を「生む機械」や「駒」程度にしか思っていないことがよくわかる発言だ。

 LGBTの問題がしばしばメディアに取り上げられ、議論の俎上にのぼるのは、偏見や社会制度の不備が原因でマイノリティの人々が不利益を被る場面が多いため、そういった不均衡を是正しようという動きがあるからだ。それは国際的な動きでもある。そこにもってきて「子供を作らない人は『生産性』がないから税金を使って支援する必要はない」というのは言いがかりも甚だしい。

 また、彼女の論に従うならば、「子供を作らない」という生き方を選択した男女の夫婦も「生産性がない」ということになるだろう。もしも、本当にそう思っているのなら、これは国会議員として非常に危険な考え方だと言わざるを得ない。そういった「優生思想」の果てにあるものは、言うまでもなくナチス・ドイツの悲劇だからだ。

 しかも、杉田議員がこのような発言を行ったのは、これが初めてではない。

 2015年、兵庫県宝塚市が同性カップルに証明書を発行するのを検討し始めた際、彼女は自身のブログで以下のような文章を綴った。ここでも、今回と同様に「生産性」という言葉を用いて、LGBT支援の政策を行うことに異議を唱えている。

<渋谷区の条例案では男女同権とこの問題を同列に扱っていました。そのこと自体に違和感があります。が、敢えて同根の問題として扱えというのであれば、まず、差別と区別は違うということです。

 私は昨年本会議で「男女平等は絶対に実現し得ない妄想だ」と発言して、多方面から批判を受けました。

 男性に向かって「子供を産みなさい。」と言っても無理です。この事実がある以上、いくら男女を平等に扱おうとしてもそこに物理的に無理なことがたくさん存在します。これは差別ではなく区別です。

 それと同様に生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です。>(2015年3月27付杉田水脈公式ブログより)

 他にもある。2016年、「保育園落ちた日本死ね!!!」が話題となっていた際、2016年7月4日付産経ニュースに「「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…」と題された文書を寄稿。「保育所に頼らず、子供は親が家で育てるべき」といった主張がなされているのだが、ここで彼女は陰謀論をもち出しているのだ。

<旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。

 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか。>

 男女同権やLGBT支援を「コミンテルン陰謀説」と結びつける、まさに唖然とするしかないカルト発言だが、ひとつ確認しておきたいのは、この発言は、ネット掲示板に日々妄言を書き散らす無名のネトウヨによるものではなく、政権与党に属して議員バッジをつけ、強い権力をもつ国会議員のものであるということだ。

 このような人物が国会議員の座にいるという現実を、私たちは改めて見つめ直す必要がある。

(倉野尾 実)

最終更新:2018/07/20 20:00
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