配信事業立ち上げたASKAに「不当逮捕」の可能性も？　業界総出で“潰しにかかる”ワケとは

「かなりの圧力がかかるはず。業界追放どころか、 ゴシップが出されたり、不当逮捕だってあるかもしれない」

　ある音楽関係者が、歌手・ASKAの身を心配している。 ASKAが音楽配信事業に乗り出したことで「日本の芸能界・ 音楽界を敵に回すことになり、相当な反撃を受けるのでは？」 と話しているのだ。実際、ASKAの配信事業は、 業界利権を突き崩す作業でもあり、 ASKAへの反発が不安視されているのだ。

　2014年、覚せい剤取締法違反で逮捕され、懲役3年・ 執行猶予4年の有罪判決となったASKAは、 昨年にも覚せい剤取締法違反で再び逮捕された。しかし、 これは警察の強引な捜査によるもので、 嫌疑不十分のまま不起訴に。その後、 ASKAは音楽活動を再開し、告白本も出版。 そして10月に入ると、音楽配信会社「Weare」 の設立を発表したのである。

「この会社の運営は、僕ではありません。ここで楽曲配信する、 すべてのアーティストによって運営されます」

「この会社は、配信事業によって利益を上げ、 成長を遂げて行く会社ではありません」

（出典：「aska_burnishstone’s diary」より）

　この事業は、高品質の音源を1曲400円で配信し、 アーティストに業界最高値ともいわれる70％を還元。25％ を運営費、5％を決済会社への支払いに充てるというもの。 事業体は利益追求ではなく、 あくまでアーティスト個々の得を考えたシステムだというが、 逆に言えば、既得権益の突き崩しだ。

　何しろ現状の音楽産業でのアーティスト還元率は、売値の1～3％ 程度が相場といわれ、契約によっては0.1％ といった低水準を強いられているアーティストもいる。 そうしたシステムの中で、 音楽著作権の管理組織・日本音楽著作権協会（JASRAC） にも、 アーティストやファンからの反発が強まっている。海外では、 すでにアーティスト自身がレコード会社を離れ、 自主レーベルを作って直売やネット配信に移行するケースが増えて いる。

　ある日本のシンガーソングライターは「シングルCDを出して5, 000枚売れても、手元に入ったのは6万円程度だった」 と話している。

「CDの印税は、JASRACには5～6％いくのに、 自分には1.5％。 制作するレコード会社とCDショップで販売価格の8割以上が消費 されて、残りが利益となるんですが、 仲介業者や音楽事務所などにも分配すると収益は微々たるもので、 CDを出すのはライブのための宣伝でしかないんです。 ASKAさんのところは、400円の70％ なら1ダウンロード280円も入ることになり、5, 000回なら140万円です。 6万円じゃマンションの家賃も払えませんが、 140万円あれば、十分食べていけますね」（同）

　しかし、そう簡単に新事業の方に参加できるかといえば「 所属事務所から許しが出ないと参加はできないし、 それはたぶんありえない」（同）とする。

　日本では音楽著作権を扱うJASRACなど既存の勢力が芸能界ぐ るみで大きな利権システムを作っており、 大物アーティストの事務所移籍さえままならない状態だからだ。

　前出音楽関係者は、音楽レーベルを運営している人物でもあるが、 「この業界は録音権、演奏権、譲渡権など、 さまざまな権利でアーティストを縛る仕組みができており、 テレビやラジオ、芸能プロ、広告代理店まで、 利益を吸い上げる関係が出来上がっていて、 テレビ番組やCMとのタイアップも、その影響下にある」と話す。

「テレビ局も、各局がそれぞれ音楽出版社を持っていて、 NHKですらNHK出版でビジネスをしているほど。 そのテレビ局と大手芸能プロが主導となっているので、 そこに逆らう向きは全力で潰しにかかるでしょう。 ASKAさんの会社に協力したアーティストの曲は、 番組ともCMとも一切タイアップさせないことだってできる。 それどころか、 マスコミにゴシップを出させることもありえますし、 天下りさせた元警察OBを使って不当捜査をさせたりしてくるかも しれません」（同）

　ASKAの事業はアーティストにとって救いの手ではあるが、 巨大な権力を敵に回す流れになってしまうと容易に参加できない形をとっている。それどころか、 ASKA自身がひどい反撃に遭う可能性も出てきているようだ。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）