トランスジェンダーが抱える避難生活でのトイレ問題　性規範がマイノリティへの必要な支援を阻害する

2016年4月14日夜21時過ぎに熊本県で最大震度7という大規模地震が発生し、16日未明にも同じく最大震度7を記録する地震に見舞われた。以後一週間経つが、毎日のように震度5を前後する地震活動が九州地方を中心に続いており、予断を許さない状況にある。

そんな折、東日本大震災時に支援物資として女性の月経のための生理用品がある避難所に送られてきた際、取り仕切っていた年配の男性が「不謹慎だ」という理由で送り返した、というツイートが流れた。続いて、多くの男性が月経について知らないのではという話がネット上で持ち上がり、啓蒙の漫画が公開されるなどの動きが見られるようになった。

「不謹慎だ」と指摘された発言を筆者は実際耳にしたわけではないので推測の域を出ないが、月経に対する穢れの意識や、生理にまつわる事柄ということで性欲と結びつけられたのではという声があがっており、筆者も同意する。無知・無理解に基いた偏見に対する啓蒙だけでなく、各避難所が多様な被災者のニーズを包括的に汲み取れるような相談の仕組みや、可能な限り対処され、広く共有されることが必要だと思う。

筆者自身は男性から女性化したトランスジェンダー（MtF）であり、生まれてから日本を襲った大規模地震のほとんどに見舞われた経験がない。東日本大震災も東京の自宅で物が倒れる程度の害しか被らなかった。しかし、2011年当時はあるMtFコミュニティと関わりを持っていた時期で、福島出身の当事者の話を聞いたり、今回災害にあっている熊本や大分出身のMtFとも知り合っていたため、他人事として考えられない。ただでさえ、日常生活において排除されやすく、当事者自身声をあげづらいこともあり、災害時はトランスジェンダーへの配慮は想像されにくいだろうと想像する。

本稿では、MtFの視線から想像される被災時のニーズを中心に書かせてもらう。それによって、女性、子供、高齢者、障害を抱える人々、外国人、性的マイノリティなど、同じように災害時に多様な支援のニーズを抱えながらも優先されづらい人々への対応がより良くなり、可能な限り早く被災者と被災地域が復興に向けて回復していくこと、また、今後起こり得るあらゆる災害時に知恵として活かされてほしいと思う。

◎マイノリティのニーズは「わがまま」なのか

著者自身の話でたいへん恐縮だが、SRS（性別適合手術いわゆる性転換手術）はもちろんホルモン投与すらできていなかった十代から二十代の頃、自分の属するコミュニティではまずひと気のないトイレを探すのが課題だった。これは、まだトランジションの過程にすら入れてないため、客観的に見て「男性」に分類される外見で女性用のトイレに入るわけにもいかず、かと言って男性用に入ることで自分の社会的な分類が強化されることへの拒絶もあり……という困難を抱えていて、人目を忍んでいたからである。

わたしが2000年から明治学院大学に通っていた当時、男女に拘らず利用できるトイレの設置を求めた経験がある。一年目は事務局に相談し、二年目になってそこからセクハラ対策委員会という機関を紹介された。そして三年目に、委員会のメンバーである教授に聞き取りをしてもらって、ひとりで嘆願書を作成し、やっと学内のトイレ設備の一部をジェンダーなどによる区別がない「だれでもトイレ」として開放してもらえるようになった。

今ではオストメイトや車椅子を日常的に使用している人にも配慮した、共用やバリアフリーを目指したトイレが公共設備でも見られるようになってきた。それでもいまだに、基本的にトイレの使用は男女のジェンダーを基に区別されることが多いのが現状である。つまり、見た目が望みの性と一致していないトランスジェンダーは利用しづらくなる。もちろん、男女別トイレの背景には主に女性トイレに対する盗撮問題などもあったりするのだが、そういった懸念がクリアされた、誰もが安心して排泄できる場所作りは、災害という緊急時であっても要求されてしかるべき課題だと思う。お腹がユルかった子供時代が影を落とし、いまだに男性用トイレで個室に入るところを見られたくない、という話を知人男性から聞いたこともある。

トイレに行けないということは排泄を我慢するということであり、排泄の頻度が減るように飲食を控えた結果、脱水症状に陥る被災者の話も聞く。

こうした極個人的かつ生理現象に関わる領域についての課題は、入浴やシャワー、プライベートスペースの確保などにも通じる。わたしがトランジションする前の状態で被災し避難所生活を送るとしたら、見た目では男性とカテゴライズされるわけなので、男性向けの場所に……と規定されてしまうと利用がためらわれ、控えるようになるだろう。しかし、入浴や湯浴みは身体の清潔のためであるし、精神状態がリラックスする効果もある。また、トランスジェンダーは裸を見られたくなかったり、MtFの場合、体毛の処理など男性的要素を日常的に取り除かないと精神的に不安定になりやすい。避難所でパーテーションを利用することで、他の被災者の目を気にせず、心理的に解放される時間も必要だろう。

復興に向かう以前の避難中の状況では特に、まず生命の安全を確保することが必要になる。その根幹にあるのが、避難所で配給される衣食住に関する物品であり、食事、睡眠、排泄などの生理的な活動が可能な施設作りだろう。その上で避難生活をより快適なものにしていくことが重要だ。これらは、性的マイノリティであろうがなかろうが関係なく、誰もに等しく供給されるべきものだ。

先に書いた福島出身のMtFの知人は、東日本大震災時に父と兄が福島第一原発に勤めており、母親含め行方不明になっていた。そのため、彼女は携帯電話で生存者リストを確認し、3月後半には単身現地入りして捜索していた。当時の彼女の容貌は男性的な要素が少なくはなく、化粧などしても男性性が出ていて「女装」と嘲笑されることも多かった。日常的にそういう不理解や蔑視の目にさらされているうえ、避難所巡りという、見知らぬ人と関わらなければならない状況に置かれ、より一層ストレスを受けていた。

ゲイやレズビアンや、そのほか婚姻制度や典型的な家族制度に当てはまらない人間関係を持つ人間も、大事な関係を結ぶ人間が被災したとき見舞ったり捜索するにあたって必要な手配があるだろう。どうなされるべきか詳しくは思いつかないけれど、捜索者のリストや避難所を管理する側に性的マイノリティにサポーティブな姿勢の人間がいて、それがわかる仕組みになっていれば、当事者が相談しやすくなるだろう。

災害時は、いずれの被災者にも精神的な負担が強くかかる。とりわけ、子供はセンシティブな心理を言語化するのがむずかしい傾向にあるため、より丁寧に注意深く対応されるべき存在だ。加えて、その子供が性的マイノリティであったりすると、負担が見えづらい。こういった心理状態をケアするための支援へのニーズは検討されるべきで、個人のわがままと切り捨てないでほしい。

◎性規範が支援を邪魔する

この他にも性的マイノリティそれぞれの支援における様々なニーズについては、2011年3月に立ち上げられた「『被災地のLGBTが望むこと』のアイディア倉庫」という有志のポータルサイトが詳しく、ぜひ参照していただきたい。また、災害支援に女性を中心に多様な視点を取り入れた災害支援事例集が「東日本大震災女性支援ネットワーク」により作成され、ネット上で公開されている。マイノリティと支援についての情報やアイディアはが蓄積されているので、こちらも参考にしてほしい。学生、駐在員、最近増えている旅行者など在日外国人も少なくなく、被災する可能性もあるので、異なる文化を持つ人々への支援ニーズと対応事例を取りまとめる動きも進んでほしい。思いつくだけでもイスラム教徒が支援物資に頼らざるを得ない状況にあるとき、ハラールが提供されるのだろうか？　と気になった。

もちろん、被災時に「男性である」がゆえに困難を抱え、ケアやサポートが必要であるならば、当然拾われるべき声のひとつだ。被災したひとりひとりが生命が保全されるため、そして先の復興に向けて暮らしの安定を得るためのニーズはいずれも大事なものである。人間の精神の安定を築いているのは日常の習慣であり、そのひとつずつすべてが充足されるとは限らないけれど、耳を傾けられ、供給が検討されるべきだ。

冒頭の生理用品のニーズに関連する話で、先日漫画家の小林よしのり氏が「関口宏の番組で、男のコメンテーターが被災地の女性のために生理用品を届けるべきだと言っていたが、わしが古いせいなのか、そういうコメントは女に言わせるべきであって、男が言うと気色悪いと感じた」とブログに書いていた（著者註：TBS『サンデーモーニング』2016年4月17日放送分）。これは自分のことだろうと、評論家の荻上チキ氏が名乗り、前後の流れを説明したうえで「必要な周知を支援するのは誰でもいい」と小林氏の放言に返していたが、まったくその通りだと思う。

この小林氏の発言に張り付いているのは「これは差別ではなく区別であって」という言い訳のもと、旧態依然とした性規範に他ならない。もちろん男女によって性質の傾向はある程度はあるだろうが、できる人がやればいいというシンプルな話になぜならないのだろうか。支援の現場や仕組み作りにおいて、小林氏の述べたような考えを持つ人が支援を阻害するのではないか。ひとりひとりが要望の声をあげやすい空気、相談しやすい空気作りが大事にされてもらいたい。
（鈴木みのり）