「女性ならでは」の目線を乱発し、「女性なのに」と貶める政界とメディアの体たらく

　本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。

　相も変わらず、国民を「たかが国民」としか思わない選民気取りによる、足りない知恵の暴走が続いている。自民党の武藤貴也議員がTwitterに、国会前で抗議活動を続ける学生団体SEALDsについて「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と記したのは、「極端な利己的考えに基づく」発言で「非常に残念」だったが、こういった稚拙な妄言がいつまでも蔓延するのはなぜなのだろう。思いあぐねていたら、武藤議員の発言を受けた麻生太郎財務大臣が「自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ」と本音を吐露したことでその構造が見えてしまった。

　「私が総理大臣なんですから」と、ド田舎の中学校の番長でも叫ばないようなオレ様発言で異論をねじ伏せようと躍起になっている現在、その家臣たちは、番長に次ぐ大臣から「今言うと国民にバレるから後で言え」と叱られているわけだ。陳腐なやり取りが体育館の裏で起きているならばまだしも、実際にこの国を動かす面々の間で、公に交わされているのだからまったく笑えない。

　安全保証関連法案を議論する参議院の審議では、与党の質問時間が野党よりも3倍に増えている。その「良識の府」「再考の府」こと参議院で行われているのは、仲間が仲間に問いかけ、自分たちの外に立ちこめる不安をいたずらに払拭するだけの「黙認の府」である。野党が、これまでいかに後方支援部隊が狙われ死傷してきたかを具体的に伝えても、仲間たちは「後方支援は戦闘が起きている現場のすぐそばでやるという間違った考えを持っている国民がいる」(自民党・佐藤正久議員)という把握で済ませてしまう。

　これでは対話にならない。彼らお得意の火事の例えに便乗するならば、「これまでの事例では、隣の家まで火の粉が降りかかって家が燃えてしまったんですよ」と苦言を呈しているのに、「火事はそんなに燃え広がりませんよ」と答えているわけだ。彼らが口を揃える「平和安全法制」が、平和や安全について熟慮などなされていないことは明らかだが、その不安を体育館裏の不良たちのような強引な話法のみで乗り越えようとしているものだから、不安はどこまでも募る。こちらが不安を煽っているのではなく、そちらが募らせているのだ。政治家が不良中学生に見えるのは、学級崩壊のような国会論戦を見すぎたせいだろか。今回は、そんな不良たちを献身的に慰め続ける女性の弁から入ろう。

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「韓国に対するヘイトスピーチが行われるようになったのも、中国や韓国の横暴と歴史のねつ造に加え、それを後押しするような国内メディアへの鬱憤もあるのではないでしょうか」櫻井よしこ／『櫻井よしこ責任編集 増刊SAPIO』（2015年8月増刊）

　これだけヘイトスピーチが社会問題と化していようとも、ヘイトスピーチを向けられるほうも悪いのです、と責めたてるかのような弁舌に呆れる。「苦言を呈したいと思います。相手を批判をする時には明白な事実と、冷静さをもって行なうべきです。中国や韓国と同じ土俵に乗るのでは、国際社会から『日本も同じ』と見られてしまいます」と付け加えているが、差別行為をあたかも喧嘩かのように仕立て上げることで、間接的に肯定している。昨年7月に国連人権委員会が日本に対して、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告していることなどご存じないのだろう。

　安保法制に反対する国会前で繰り広げられているデモを取材した産經新聞の記者は「政界徒然草」という記事の中で、デモを「倫理的に問題のある『ヘイトスピーチ』といって過言ではない」（7月29日）と記しており、閉口する。「単なる不快な表現ではなく、国籍、民族、性などの属性を理由に、マイノリティの人間としての尊厳を否定する言葉の暴力であり、差別や暴力を社会に蔓延させる差別煽動」（師岡康子・『ヘイトスピーチとは何か』著者）と、その定義を何度繰り返し説明しても、マジョリティに向かう批判までをもヘイトスピーチだと括り、「そっちだって下品だ」と正論のつもりで放ってくる。政権の指針にどこまでも従順な論客や新聞が仕掛ける煽動の不正確さが散見される。この手の分かりやすい不正確は、彼らが後押しする平和安全法制という言い分を鵜呑みにしてはいけないというシグナルにもなるのではないか。

　櫻井よしこが理事長を務める「公益財団法人　国家基本問題研究所」は全国紙に広告を打った。櫻井氏の顔写真がデカデカと載る横に、「安保法制が『戦争法案』ですって？」とメッセージを掲げ、その主張を記した文章には「一部野党や市民団体を名乗る安保法制反対勢力は、国民のリスク軽減を語らず、憲法違反とのレッテルさえ貼っています。国会における党利党略は日本の国力を削ぎ、悪辣な国を喜ばせるだけです」とある。

　国民のリスク軽減を語らないのは国民のリスクが増大することが明らかであるからだが、この手のいたちごっこを続けておけば、数的優位と「私が総理大臣なんですから」のスローガンが強固にタッグを組み、望む通りの行き先に事を運ばせることができる。その数と声を担保にした上で、中国がね、韓国がね、と外への悪口を内々に投じて、肯定の度合を高める。「日本の国柄は、ひとりひとりの人間を大切にし、世界の国々を平等に扱うというもの」ではないか……と、書いているのは私ではなく、この増刊号の巻頭言を記した櫻井氏である。「世界の国々を平等に扱う」と書いた人が「悪辣な国を喜ばせる」と宣言した意見広告に登場しているわけだが、自身の言動がブレているとお感じにはならないのだろうか。

「私が女だから、スキャンダルとして繰り返し拡散し、女性活用を掲げている安倍政権に水を差したいということもあるのかもしれません」中川郁子・農水大臣政務官／『婦人公論』（2015年8月11日号）

　故・中川昭一元財務大臣の妻で、現在、農水大臣政務官を務める中川郁子議員が、同じく衆議院議員である門博文議員と不倫、路上キスの瞬間を週刊誌にスクープされたのは今年3月のこと。亡き夫の名前を連呼した弔い選挙で手にした議員の職。自分の上司であり、派閥の先輩でもある西川農水相が辞任した日に撮られた写真だったことも重なって、彼女に対する批難が殺到した。

　夫を失い独身である彼女がその男女関係を「不倫」と書かれるのは、もちろん相手の門議員が妻子持ちだから。中川議員の肩を持つつもりもないが、週刊誌が「なんて女だ！」という方向で記事を連ねていたことには毎度ながら違和感がある。真っ先に問いただすべきは、妻子ある門議員ではなかったか。

　女性タレントが家に夫以外の男を連れ込めば芸能界から一定期間干されるのに、男性タレントの場合は武勇伝の一つとして「ガハハ」と笑い飛ばすだけで済まされる風潮は、政界にも流れている。

　しかし中川議員が意を決してインタビューに答えたのはいいが、上記の引用部分のような理解に至るのは解せない。手垢まみれの「悲劇のヒロイン」なんてフレーズを投げたくもなる。「不倫路上チュー」報道の後にも再デート報道が続いたことを指して、「繰り返し拡散し」としているのだろうが、これらを報じたのは「週刊新潮」（新潮社）である。最近では「なぜか疎外されている『集団的自衛権は合憲』の憲法学者座談会」といった記事を作るなど、政権擁護方面の記事も少なくない。血気盛んに「安倍政権に水を差したい」という記事作りをしているわけではない。既婚の門議員と路上でキスをしたから撮った。それだけである。

　興味深いのは「再デート」報道について潔白だと言い張るための言い訳である。「仕事着であるスーツから、やけに短いスカートにわざわざ着替えて」（週刊新潮）と書かれたことについて、この日は派閥の大先輩である江崎鐵磨議員から食事に誘われたから、自宅に戻り一旦ジーンズを履いていたものの「派閥の大先輩と打ち合わせするのにジーンズはいかがなものか、と思って」、スカートで出かけていったという。男性の先輩から、急に誘われた食事の機会に、パンツスーツでもなくジーンズでもなくスカートで行くべきという慣習を吐露してしまうあたりに、女性活用を掲げている安倍政権の中にいる女性議員の意識が滲んでいる。中川議員は「男の中で働く女はこうあるのが正しい」という自らの古びた規範をついつい言い訳に使ってしまったのだ。

「『なんで』『どうして』『こうしたらいいのに』――。考えだしたら止まらない彼女たちは、ひた走りながら、味方を見つける。仲間に引き込む。この巻き込み力が起こす高次元の化学反応を私たちは、『おせっかい4.0』と名づけようと思う」特集「イノベーション女子」・イントロ文／『Forbes JAPAN』（2015年9月号）

　各界で活躍する、斬新な商品やビジネスを編み出した女性、どうしてそれらは漏れなく「女性が」という枕詞から語られるのだろうか。佐藤がやったらなら佐藤の仕事、田中がやったなら田中の仕事ではないか。いつになったら「女性ならではの目線」ではなく、佐藤の目線、田中の目線として語られるのか。企業の経営層を中心に読まれている経済誌『Forbes JAPAN』が革新的なビジネスを興した女性たちを紹介する特集を組んでいるが、女性たちが成し遂げた成功例を並べて、それらが女性性に起因しているかのように紹介している。

　「おせっかい4.0」という謎めいた定義が象徴するように、男性読者が多いビジネス誌は時折、実績をあげた女性たちを「ひた走り」「引き込む」「巻き込み力」程度の才気に閉じ込めようとする。今回の特集では、例えば、ドローンによる宅配サービスを進展させ、高齢者への介護サービスに繋げようと模索する企業の女性社長が登場しており、それは時代の潮流をいくつも分析した上での新たなビジネスモデルに思える。これらが「考えだしたら止まらない彼女たち」で括られることに抵抗感はないのだろうか。

　中年向けの男性ライフスタイル誌では時折「秘書特集」が組まれる。そこでは必ず、「秘書の○○さんは仕事のサポートをしてくれるだけではなく、こちらが思いあぐねている案件にアドバイスをくれたりすることも。サポーターではなくパートナーですね」などと、雇う側から秘書のクリエティブな一面についての言質を引き出す。しかしながら、そこに載る写真は、先述の議員と同じように押し並べてスカート姿である。アイドル顔負けのルックスを誇る秘書が並ぶ特集は、掲載基準がどこにあるのかを教えてくれる。

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　女性週刊誌が今回の安保法制について疑問を投げかける記事を毎週のように掲載している。女子高生向けの雑誌「Seventeen」（集英社）までもが「教科書の中だけのできごとじゃないから、今、私たちが考える。17sで考えよう“戦後70年”」という特集を組んだ。それは彼女たちが「考え出したら止まらない」性別だからではなく、ただただ考えなければならないという切迫感を持ったことに起因している。

　付け焼き刃な法制に流されようとしている現在、これっておかしくないかと立ち止まっているのは女性たちである。毎日新聞の最新世論調査で、安倍内閣支持率は全体で32％と出たのに対し、女性のみでは26％と出ていることからも見え透ける。ヘイトスピーチの定義すらあいまいな論客が女性論客として蔓延っているのはまったく残念だが、居丈高な「論男」の軽薄さにさすがに気付き始めた今、女性の働きかけをいつものように「おせっかい」と規定している場合ではない。それは何よりも具体的な声ではないか。

■武田砂鉄（たけだ・さてつ）／1982年生まれ。ライター、編集。2014年秋、出版社勤務を経てフリーへ。「CINRA.NET」「cakes」「マイナビ」「Yahoo!ニュース個人」「SPA!」「beatleg」「TRASH-UP!!」で連載を持ち、「週刊金曜日」「AERA」「STRANGE DAYS」などの雑誌でも執筆中。近著に『紋切型社会　言葉で固まる現代を解きほぐす』（朝日出版社）がある。